2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
これを受けまして、中小企業再生支援協議会では、このガイドラインに基づきまして、弁済計画の策定、金融機関との調整についての支援も実施しております。件数も増えてきております。 さらに、今後、コロナ禍の影響により、事業再生を必要とする中小事業が増加するということでございますので、人員の拡充も行うこととしているところでございます。
これを受けまして、中小企業再生支援協議会では、このガイドラインに基づきまして、弁済計画の策定、金融機関との調整についての支援も実施しております。件数も増えてきております。 さらに、今後、コロナ禍の影響により、事業再生を必要とする中小事業が増加するということでございますので、人員の拡充も行うこととしているところでございます。
ただいま御指摘いただきました中小企業再生支援協議会と事業承継・引継ぎ支援センター、これはどちらも産業競争力強化法に基づく認定支援機関でございます。全国本部である中小機構の助言等を受けながら、都道府県の単位ごとに中小企業への支援を行っているという点では同じでございます。
また、他方、中小企業の事業再生を支援する機関として、中小企業再生支援協議会があります。 この中小企業再生支援協議会と事業承継・引継ぎ支援センターは、事業継承機関という、性格が似ているように思えますが、両者の違いを教えていただけますでしょうか。
具体的には、事業者の状況を金融機関が能動的に把握しつつ、その実情に応じて、例えば、政府の支援策も活用した事業再構築の支援、中小企業再生支援協議会の支援機能を通じた既往債務の条件変更や事業計画策定、また、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣも活用した資本性資金の供給や事業再生支援などの様々な支援策を地域の関係機関と協働しつつ適時適切に実施していくことが重要であると考えております。
○鳥居政府参考人 公園事業の適切な執行を図る観点から、今後、公園事業者の経営状況等の実態把握を進めるとともに、中小企業庁と連携し、中小企業再生支援協議会による経営改善・再生計画策定への支援、あるいは再チャレンジ支援等につなげていきたいと考えてございます。
今後、特に施設規模の大きい公園事業者を中心に経営状態や施設の状況を確認した上で、経営面に関しては、中小企業庁等の中小企業再生支援協議会といった既存の仕組みと連携いたしまして、公園事業者の事業再生、円滑な事業終了の支援等を検討していきたいと考えております。
東日本大震災のときは、与野党を超えて二重債務、二重ローン問題を議論し、債権買取り機構や中小企業再生スキーム、私的整理ガイドラインなどを含め、過去の債務の削減、縮減、整理の仕組みが打ち出されました。 一月末の財政金融委員会では、これらのことも参考にしながら、私はコロナ債務の縮減、整理について検討されるよう麻生大臣に求めたところ、今後検討すべき課題だとの答弁をいただきました。
また、事業の再生でございますけれども、こちらについては、再生協の体制を平時の約三百人から四百人に拡充するというほかに、中小企業再生ファンドの拡充にも取り組んでおります。
またさらに、財務状況が悪化してしまって、資金調達すら困難になっていくという事業者に対しては、中小企業再生支援協議会というのが全国にございまして、こういった再生支援協議会が金融機関の支援姿勢を確認の上で、一括して元金返済猶予の要請を実施するということをやっております。
その意味では、政府はこれまでＲＥＶＩＣですとか中小企業再生支援協議会の充実をさせていただいていると思います。このこと自体は評価をいたしますが、これから起こり得ることを想定をすると、転ばぬ先のつえも含めて、まだ十分ではないと思います。 特に、この二十年間、企業倒産が少なかったことを反映をいたしまして、事業再生手続にも手を加えられていない状況が続いてまいりました。
具体的には、主として、中堅、大企業を対象とした事業再生ＡＤＲによる事業再生や、中小企業を対象とした中小企業再生支援協議会などによる事業再生を円滑化することとしております。 今後も、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、必要な措置を講じてまいりたいと思います。
また、中小企業の事業再生を支援する中小企業再生支援協議会や、経営改善を始めとする幅広く対応するよろず支援拠点等についても、補正予算を活用して体制の強化を図ってきたところでありますが、更なる強化が必要であると思っております。
そうすると、やはり債権放棄、過剰債務のカット、こういう枠組みが残念ながら再び大規模に必要になってくるわけでありまして、中小企業再生支援協議会とかそういった枠組みの中で相談件数がやたら増えているようでありますが、それで、その体制で十分かどうか、ちょっと経産省、中小企業庁ですか、お答えください。
中小企業再生支援協議会でございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、今後ますます相談件数が増えてくるというふうに思ってございます。 このため、私どもといたしましても、中小企業再生支援協議会の体制拡充に必要な予算ということで、令和二年度の第一次補正予算におきまして措置をいただいたところでございます。現在、三百人のところを四百人に体制を拡充すべく取り組んでいるところでございます。
中小企業再生ファンドの方でありますけれども、こちらは中小企業の抜本的な事業再生を支援するものでございます。既に全国で十八のファンドが組成をされておりますけれども、新型コロナウイルスの影響を踏まえまして、令和二年度補正予算により新たなファンドの組成を行うべく、現在、中小企業基盤整備機構においてファンド運営者の公募を実施しているところでございます。
もう一つは中小企業再生ファンド、予算規模二百億円ということなんですが、こちらは金融機関の中小企業向け債権の時価買取りや出資等を行うというものだそうです。 報道によりますと、これらの立ち上げがおくれているようなんですが、ここまでの実績と今後の見込みについて教えてください。
なお、保証を受けることができないなど財務状況が悪化し資金調達が困難な事業者に対しては、例えば、中小企業再生支援協議会が、金融機関の支援姿勢を確認の上、一括して元金返済猶予の要請を実施するとともに、更に踏み込んだ事業再生支援も行うことといたしてございます。 繰り返しになりますけれども、個々の対応にもし問題がある場合、御指摘があればしっかりと確認し、必要に応じて指導してまいります。
また、財務状況が特に厳しい企業につきましては、各都道府県に設置してございます中小企業再生支援協議会、こちらにおきまして、事業の収益性はあるものの財務上の課題を抱えている中小企業の方に対しまして、例えば、不採算部門の見直しでございますとかコスト管理の徹底、市場のニーズに合わせた販売戦略の立案など、自立的な経営が可能となるような事業再生計画の策定を支援申し上げているところでございます。
こうした場合は、中小企業再生支援ファンドなどによる債権買取りとか、あるいは資本注入が利用されるべきものでございまして、劣後ローンの利用が限られたのはそのためであると考えております。 また、リーマン危機でございますけれども、このときは金融機関が傷んでいて、自己査定で資本にみなすことのメリットが乏しかったということではないかと考えております。 こういった事情は今回ございません。
さらに、財務状況が悪化して資金調達が困難な事業者に対しましては、中小企業再生支援協議会が、金融機関の支援姿勢を確認の上で、一括して元金返済猶予の要請を実施するとともに、更に踏み込んだ事業再生支援も行うこととしているところでもあります。 全力を挙げて、それぞれの個別の事情を勘案しながら、しっかりとした金融支援ができるように、また最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
この永久ということに着目いたしますと、株式が破産時まで含めて貸付債権に劣後するという観点から類似しておりまして、中小機構が出資する中小企業再生ファンドでも、株式を通じた出資ということで、これに近い仕組みがございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により財務状況が悪化した事業者に対しては、日本政策金融公庫による資本性の劣後ローン、それから中小機構などの出資する中小企業再生ファンドによる株式の取得、それから債権の買取りを通じた資本性の資金の供給や債務の圧縮を行って財務状況を改善していくことが可能になると考えております。
既往債務を抱えて再起が難しい事業者に対しては、経済産業省といたしまして、各県に配置されている中小企業再生支援協議会といったものがございまして、返済の繰延べ、債務免除、こういったことに必要な事業再生計画の策定や債権者との調整を支援する、そういった仕組みがございます。 また、下請関係についてのお尋ねもございました。
実は、中小企業政策では中小企業再生支援協議会というものが各都道府県に置かれているのですが、ここは物すごく再生支援に限定が掛かっています。何らかの形でその債務整理を、経営者保証ガイドラインを活用するとかいろんな方法はあると思うのですが、債務整理をした上で第三者であってもうまく引き継げるような仕組みを是非つくっていただければというふうに思います。
ただ、一層の滞納者の事業経営の改善を図る上では、納税相談時に、その内容を踏まえまして、必要に応じて中小企業の支援機関である中小企業再生支援協議会やよろず支援拠点などの窓口を案内するなど、より丁寧な対応が必要であるというのは御指摘のとおりであるというふうに考えております。
経営者の方の相談に乗って事業を再生するための国の制度として中小企業再生支援協議会がありますが、これに助けられて事業と雇用が存続できたという事業者がいます。この利用件数はどうなっていますでしょうか、中小企業庁に伺います。
平成二十九年度でも一千件を超える計画の策定が行われて、その中には金融機関の支援等を行って再生に結び付いているものがあるということであると理解をしておりますけれども、この中小企業再生支援協議会による支援、さらには、小規模な事業者の方々にとってはよろず支援拠点というものも現在非常に役立っているというふうに私も視察をさせていただいて確認をさせていただいているところでございますが、やはり助かっている事業者、